競艇（ボートレース）ニュース：競走会職員が舟券を購入、22人を解雇

一般財団法人日本モーターボート競走会（以下モーターボート競走会）は2024月07月23日、
モーターボート競走法で禁止されている舟券購入が発覚したため、職員22人を解雇したと発表した。

今後は警察と相談していくという。

今年5月、江戸川支部の元特別嘱託職員が在職期間中にスマートフォンアプリを使って舟券を購入していたことが発覚し、書類送検された。

以下がモーターボート競走会の発表内容になります。

当会準職員、特別嘱託及び嘱託の競走法違反（舟券の購入）について
本年５月、当会江戸川支部の元特別嘱託が、在職期間中に禁止されている
舟券を購入していたことから、モーターボート競走法違反（同法第１１条第
２号の舟券の購入禁止）により、警視庁小松川警察署から書類送検されたこ
とを受け、当会の全役職員７５０名に対し、舟券の購入に係わる聴き取り調
査等を行った結果、準職員１名、特別嘱託１名、嘱託２０名の計２２名の舟
券購入者が確認されました。
一連の事態が相次ぎましたことを重く受け止め、ボートレースファンの皆
様に深くお詫びいたします。
なお、当該２２名に対しては、当会の就業規則等に基づき懲戒処分とする
ことを決定し、本日、同処分の手続きを終了しております。今後、モーター
ボート競走法違反に係る司法上の手続きについて、警察と相談してまいりま
す。
競走実施機関として、今後とも役職員のコンプライアンスを徹底し、再発
防止に万全を尽くし、公正の確保に努めてまいります。
令和６年７月２３日
一般財団法人日本モーターボート競走会

日本モーターボート競走会が22人の舟券購入者を懲戒処分とした背景には、競走法の厳格な遵守と公正性の確保が求められていることがあります。この処分の詳細とその理由について、以下に説明します。

事件の概要

江戸川支部の元特別嘱託が在職期間中に舟券を購入し、
モーターボート競走法に違反したとして書類送検されました。

この事件を受けて、日本モーターボート競走会は全役職員750人に対して聞き取り調査を実施し、
22人の舟券購入が確認されました。

これに基づき、就業規則等に従って懲戒処分が行われました。

処分の理由

一般的な就業規則の内容

舟券購入の禁止: 競走に関わる全ての職員は、在職期間中に舟券を購入することが禁止されています。これは、公正性を確保し、利益相反を防ぐためです。
利益相反の防止: 職員が競走に関連する情報を利用して個人的な利益を得ることを防ぐための規定が含まれます。これには、舟券購入の禁止や、競走に関する内部情報の漏洩禁止が含まれます。
懲戒処分の規定: 規則違反が発覚した場合の懲戒処分についても明記されています。違反の程度に応じて、警告、減給、停職、解雇などの処分が行われることがあります。
コンプライアンス教育: 職員に対する定期的なコンプライアンス教育の実施が求められています。これにより、法令遵守の意識を高め、再発防止を図ります。