ボートレースが『全レース停止』の可能性近年の競艇における不祥事まとめ八百長コロナ給付金不正受給

ボートレースが『全レース停止』の可能性、日本モーターボート競走会に監督官庁が伝達

2024年11月4日早朝、東京新聞にて報じられたニュースが競艇界全体に衝撃を与えました。

国土交通省の担当者が2024年10月、日本モーターボート競走会に対し、全レース停止もあり得る業務停止の可能性を伝えていたのです。

この背景には、近年続発した競艇業界の数々の不祥事があります。
国交省の厳しい姿勢により、ボートレースが抱える問題が一気に注目されることとなりました。

主な不祥事とその影響

ボートレース業界は、ここ数年で数多くの不祥事に見舞われてきました。

2020年の八百長事件から始まり、選手や職員による違法行為が続いています。以下に、主要な不祥事を整理した一覧表を示します。

年次	内容
2020年	三重支部所属の選手が八百長を行い、名古屋地検特捜部に逮捕。実刑判決を受けた。
2021年	200人以上の選手が新型コロナ給付金を不適切受給し、全員が出場停止などの処分を受けた。
2022年	トップ選手がボートレース予想屋と金銭授受を行い、4ヵ月の出場停止処分に。
2024年2月	大阪支部の選手が舟券購入を発覚し、選手登録が抹消された。
2024年5月	江戸川競艇勤務の職員が舟券を購入し、警視庁に書類送検された。
2024年7月	内部調査で複数支部の職員22人が舟券購入に関与し、全員が諭旨解雇となった。
2024年12月	競艇元職員数人の不正舟券購入容疑で書類送検

これらの不祥事が積み重なり、国交省は日本モーターボート競走会の組織的な問題として指摘しました。

同省モーターボート競走監督室の竹内室長は
「不正防止のための選手や職員への検査が不十分」と述べ、
「今後も改善が見られなければ、競走業務そのものが停止される可能性がある」と競走会へ通告したといいます。

職員の舟券購入問題と対応の遅れ

特に2024年夏に発覚した江戸川競艇場職員による舟券購入問題は大きな波紋を呼びました。

競艇の透明性を守るために選手や関係者が舟券を購入することは禁止されていますが、職員20人以上がこの禁止事項を破ったことで、諭旨解雇という厳しい処分が行われました。

この件について国交省は「組織的な不正ではない」と判断し、競走会に文書で厳重注意を与えるにとどめています。

しかし、この一連の対応が国民や競艇ファンに不信感を植え付けました。

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専門家の指摘と組織の倫理観

青山学院大学の八田進二名誉教授は
「公営ギャンブルを運営する競走会が、特権的な運営意識に甘んじている」と指摘しています。

不祥事が絶えない背景には、組織全体の倫理観の低下があるとし、国交省がより厳しい指導を行う必要があると訴えました。

「コンプライアンスの徹底なくしては、信頼の回復は難しい」との意見もあります。

ボートレース（競艇）で起こった不祥事の詳細

2020年：西川昌希の八百長事件

2020年1月、ボートレース界を揺るがしたのは、元ボートレーサー・西川昌希の八百長事件です。

名古屋地検特捜部は、彼が2019年に18レースにわたって順位を操作し、総額3425万円もの賄賂を受け取っていたことを発表しました作し、親戚の増川遵が購入した舟券の的中を手助けしたとされています。

事件の中心となったレースの7月2日に琵琶湖で行われたレースです。

このレースでは西川が2号艇で出場し、通常とは異なる戦略を選択しました。

1マークで無理な直まくりを行い、2周目では急減速するなど、不自然な操縦が目撃されました。

これにより、当時は大きな不審の目が向けられることとなり、捜査のきっかけとなりました。

犯行の手口

さらに、西川は選手宿舎への禁止されているにもかかわらず、スマートフォンを隠し持ち込んでいました。

レースの枠番が決定した直後に親戚と連絡を取り、八百長を計画したことが明るみに出ました。

この連絡に基づいて増川は高配当を狙う舟券を購入し、
西川が意図的に順位を外すことで配当を得ていました。

特に問題となったのは、配当が約50倍や57倍に達したレースで、増川が大きな利益を得た点です。

厳しい裁き

裁判では、西川は八百長行為について起訴内容を検察側は
「自ら積極的に八百長を持ちかけ、得た利益を申告せずギャンブルに使った」と厳しく非難し、
懲役4年、追徴金3725万円を求刑しました。

一方、増川にも懲役3年と罰金1100万円の求刑がなされましたが、
弁護側は執行猶予付きの判決を求めました。

2020年10月21日に判決が言い渡され、西川は実刑となり、追徴金を科されることとなりました。

広がる影響とボートレース界の課題

暴露本の出版や西川の発言からも分かるように、他の選手の関与が疑われ、
ボートレース協会のセキュリティ体制への批判も相次いでいます。

競技が持つ根本的な信頼性の危機に直面し、監督官庁の対応も求められることとなったのです。

2021年：200人以上のボートレーサーのコロナ持続化給付金不正受給問題の詳細

2021年3月30日に日本モーターボート協会は、ボートレーサー211人が持続化給付金を不正に受給していたと発表しました。

その後の調査によって、さらに4人が受給を申告し、不正受給者は215人、総額は約2億1000万円に及んでいたことが明らかになりました。

不正受給の理由は多岐にわたり、以下のように分類されています。

フライングや出遅れによる休み – 24人
私傷病や公傷 – 43人
感染者指定やレース開催中止等の影響 – 67人
感染症予防のためのレース不参加 – 68人
ボートレース以外の事業収入の減少 – 13人【出典：ボートレース振興会公式記者発表】

級別内訳では、A1級が43人も含まれており、
特にトップレーサーが関与していたことが注目されています。

不正受給の背景と処分内容

会見で競走会の潮田政明会長は、
「選手が給付金を受給していたことは遺憾であり、多くの方々の信頼を裏切る行為である」
と謝罪し、再発防止策の強化を誓いました。

競走会は褒賞懲戒審議会を開催し、処分を決定。

フライングや出遅れを理由に申請していた選手には最大4か月の出場停止処分が科されました。

感染症の影響があった選手には戒告処分となっています。

具体的には、新型コロナウイルス感染症の影響がない理由で給付金を受給した者には重い処分が科され、注意喚起後に受給した者にはさらに厳しい処分が行われました。

たとえば、A1級の井口佳典選手は「私傷病による受給」として2か月の出場停止、

山田康二選手は「フライングを理由に受給」として3か月の出場停止処分を受けています。

これらの処分に対し、一部のファンからは不満の声も上がっています。

2022年:スター選手「峰竜太」が禁止されているボートレース予想業者と接触

日本モーターボート競走会は2月25日、第346回褒賞懲戒審議会を開き、峰竜太選手（36・佐賀）に対して4カ月間の出場停止処分を決定。

峰選手は26日からの処分が始まり、
これにより、2023年8月に開催されるSGボートレースメモリアルまで出場できないこととなった。

背景には、公営競技の信頼を揺るがしかねない行動があったとされる。

問題の発端は、峰選手が主催したオンラインゲームイベントにある。

彼は2021年11月に人気ゲーム『Apex Legends』の大会を企画し、協賛者をSNS上で公募した。

このとき応募してきたのが、「ジェイソン先生」として知られるボートレース予想業者だった。

峰選手は、この協賛金を一度は受け取り、自身のTwitterで「ボートレースの予想屋さんです！」と紹介していた。

これにより、ファンや関係者からは「選手が予想屋と繋がって大丈夫なのか？」という疑念が浮上した。

峰選手は、後になって予想業者との接触が規約に抵触する可能性があると気づき、
すぐに協賛金を返金し、関連する投稿も削除したという。

ジェイソン先生も、自身のSNSで「峰選手から協賛金は返してもらい、以後の接触は一切ない」と釈明する配信を行っている。

だが、公営競技において選手と予想業者の金銭的な繋がりが発覚することは極めて問題視され、今回の出場停止処分に至ったのである。

この不祥事により、峰選手の選手級別も降格し、B級への転落が決定した。

コロナ禍で盛り上がるボートレース界に影を落とす今回の処分。

関係者は一様に「信頼回復が急務だ」と話しており、
公営競技としての公正性が再び問われる事態となった。

2024年2月：佐々木海成の舟券購入問題

同日、モーターボート競走会は佐々木海成元選手（26）が現役選手であった期間に舟券を購入していた事実を確認したと発表しました。

電話投票で舟券を購入するという行為は、
モーターボート競走法第11条第2号で禁じられているもので、
競艇関係者や選手が競走に関する舟券を購入することは禁止されています。

この法律に違反したため、佐々木は2024年2月19日付で選手登録を抹消されました。

違反行為とその背景

佐々木海成は2022年11月、大阪支部の131期として住之江ボートでデビューし、
2024年1月には三国ボートで初勝利を収めていましたが、
生涯で通算2勝、優出・優勝歴はありません。

これまでの生涯獲得賞金は662万2000円にとどまり、
戦績を見ると八百長を行えるような立場ではなかったとも言えます。

しかし、選手や関係者が舟券を購入することは、
八百長など不正行為に繋がるリスクがあるため、
厳重な監視下に置かれていました。

競走会は、今回の佐々木の違法行為を受けて
「競走の公正安全の確保と再発防止の徹底に努める」とコメントしています。

公正性の危機

佐々木海成のケースは、個人の違法行為ではありますが、
その影響はボートレース全体の公正性に対する信頼を揺るがすものです。

昨今、八百長や不正行為が疑われる事例が報道されてきたことから、
選手が舟券を購入する行為は特に敏感に扱われます。

加えて、佐々木にはボートレーサーとしての実力は限定的であるものの、
第三者と共謀して不正を働く可能性が指摘される点も業界にとって無視できない問題です。

兄の佐々木大河との関連性

さらに注目されているのは、佐々木海成の兄である佐々木大河（123期）の存在です。

佐々木大河は現在、A2級昇格間近とされる実力者で、もし弟の違法行為を知っていた、
または関与していた場合は大きな波紋を広げることになります。

現時点では共謀の証拠はありませんが、ファンの間では疑念の声が少なからず上がっている状況です。

2024年5月：江戸川競艇場職員の違反行為

事件の詳細によると、江戸川競艇場（東京都江戸川区東小松川3）に勤務していた64歳の男性職員が、

在職中に舟券を買ったとして、警視庁がモーターボート競走法違反（舟券購入の禁止）の疑いで近く書類送検することがわかった。

警察の調べで明らかになったのは、男性が最低額の1口100円で小口購入を繰り返していたこと。

利益はほとんど出ていなかったものの、2年間で約2万口、総額230万円分の舟券を購入していた。

さらに、2023年5月1日と8月27日には、
同競艇場での業務中にスマートフォンアプリを用いて合計1,400円分の舟券を購入していたとされる。

この行為は、公営ギャンブルの透明性を保つために制定されたモーターボート競走法に違反している。

同法では、競艇場職員や選手が舟券を購入することを禁止しており、
職員自身も「購入が禁止されているのは知っていたが、毎日選手の状況を見ていると当たることもあり、やめられなかった」と供述しているという。

男性は選手が落水・転覆した際に救助する「救助艇」に乗るレスキュー員で、
レース運営に直接関わる立場だった。

違反が発覚した後、競走会の調査を受け、2023年10月に依願退職している。

競走会は取材に対して、「捜査に支障をきたすため、回答は控えたい」とコメントしている。

モーターボート競走法の概要と重要性

モーターボート競走法は、公営ギャンブルとしての競艇の運営やルールを定めた法律で、
国土交通省が所管している。

この法律の第11条では、関係者の舟券購入を禁じており、
オッズやレース結果に影響を与えることを防ぐ目的がある。

オッズは投票の分配で決定されるため、運営側が舟券を買うとインサイダー取引に類似する事態が生じかねない。そのため、厳格な管理が求められているのだ。

日本モーターボート競走会の対応

日本モーターボート競走会は、6月4日に公式声明を発表し、違反行為に対する反省と再発防止の取り組みを表明。

「管理体制の強化とコンプライアンス教育の徹底を図る」としたが、
これが公営ギャンブルとしての信頼回復につながるかは未知数だ。

2024年7月：内部調査により22人の職員の舟券購入が発覚

今年5月、江戸川支部の元特別嘱託職員が在職期間中にスマートフォンアプリを使ってモーターボート競走法で禁止されている舟券購入が発覚したため、職員22人を解雇、書類送検した。

競艇（ボートレース）ニュース：競走会職員が舟券を購入、22人を解雇

2024年7月：内部調査により22人の職員の舟券購入が発覚

一般財団法人「日本モーターボート競走会」（東京都港区）の元職員が
在職中に競艇の舟券を不正に購入していたとして、
警視庁は同会元職員で都内在住の50～60歳代の男数人を
モーターボート競走法違反（舟券購入の禁止）容疑で東京地検に書類送検する方針を固めました。

またもや競艇元職員が不正舟券購入容疑で書類送検、繰り返されるボートレース界の不正行為について

業界に求められる改革と今後の動向

ボートレースは1952年に創設され、
日本財団の初代会長・故笹川良一氏が尽力した歴史ある公営ギャンブルです。

現在では売上が2兆円を超える巨大産業へと成長していますが、
こうした問題が解決されない限り、業界の将来は不透明なままです。

競走会も検査体制の強化を進めているものの、業界全体の信頼回復には程遠い状況です。

不祥事の再発防止と透明性の確保が急務であり、監督官庁の更なる介入も視野に入ります。

全レース停止という最悪のシナリオを避けるためには、
関係者全員が倫理観を持ち、再発防止に全力を尽くす必要があるでしょう。

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